本気で成長したい中小企業にお勧め

日本の企業の99%は中小零細企業に該当し、大企業に比べると節税対策が不十分と言われています。

また、中小企業にとって生産性の向上は成長するためには欠かせないテーマです。

こうした事情を踏まえ、2016年より一定の条件を満たした中小企業等は経営力向上計画を利用することが可能になりました。

この計画は、人材育成やコスト管理、設備投資など生産性を向上するための取り組みを計画し、行政機関への申請と認定を経ることによって、さまざまな恩恵を得られる仕組みです。

具体的な優遇措置は、法人税や固定資産税の減額、補助金の優先的な採択、金融支援の優遇（低金利融資や保証枠の拡大）など多岐にわたります。

経営力向上計画は節税対策としても極めて有効で、設備投資などで生じたコストを経費として計上する、もしくは取得価額の10％の税額控除のいずれかを選択することができます。

類似した中小企業投資促進税制に比べ、優遇措置が大きいとされます。

しかし、税制上のメリットが大きいにも関わらず、利用していない中小企業が圧倒的多数です。

中小企業の多くは税理士を活用していると思われますが、経営力向上計画について熟知していない税理士が少なくないのも事実です。

横浜市西区にある中村税理士・社会保険労務士事務所は、この計画について豊富なノウハウを持った税理士が運営し、節税対策で悩んでいる地元横浜の中小企業を全面的にサポートしています。

社会保険労務士としても活躍していますので、この計画の恩恵の1つ、補助金についての知識も豊富です。

本気で成長したい中小企業経営者にお勧めのアドバイザーと言えます。